ライト税理士法人
日本における「税」の歴史はまだ70年余りであることをご存じでしょうか。時代ごとの「日本における税の歴史」とあわせて、「ライト税理士法人の歴史」をご紹介します。
※2021年12月時点の情報です。
ライト税理士法人
- ◆当社の歴史
- ◆税の歴史
1951昭和26年
◆毛受勇英税務会計事務所創業
◆日米安全保障条約調印
昭和28年以降、シャウプ勧告から離脱し、税制の複雑化・不公平化が加速した。昭和60年前後から、税制の抜本的改革の動きが始まる。
1954
◆不動産取得税の創設
1956
◆軽油引取税の創設
1960昭和35年
◆毛受和典 誕生
1968
◆自動車取得税の創設
1971
◆自動車重量税の創設
1973
◆特別土地保有税の創設
1975
◆事業所税の創設
1987昭和62年
◆現ライト税理士法人代表社員である毛受和典が、税理士登録
1988昭和63年
◆付加価値税に対する知見を深めるためヨーロッパ視察
1989
◆消費税3%の導入
1990平成2年
◆毛受和典が社会福祉法人名肢会監事就任
1991平成3年
◆毛受泰輔誕生
◆毛受和典著書
「会社が選ばれる時代～人事課のない会社に未来はない～」
1993平成5年
◆毛受典英が所長に就任
1回目の事業承継
1995平成7年
◆毛受和典（現在、ライト税理士法人代表社員）が所長に就任
2回目の事業承継
1997
◆消費税5％に上昇
◆地方消費税の導入
1998
◆電子帳簿保存制度の導入
1999平成11年
◆金融所得課税に対する知見を深めるためスイス視察
◆所得税・住民税・法人税の税率の引き下げ
2000平成12年
◆ファイナンシャルプランナーに関するアメリカ視察
◆同族会社の留保金課税制度の特例の創設
2001平成13年
◆国外転出に関する税制の知見を深めるためニュージーランド視察
◆企業組織再編税制の整備
2002
◆連結納税制度の導入
2003
◆相続時精算課税制度の導入
◆事業者免税点制度の適用上限が1,000万円（現行3,000万円）に引き下げ
◆簡易課税制度の適用上限が5,000万円（現行2億円）に引き下げ
2004
◆法人税の欠損金の繰越期間が7年間に延長
◆外形標準課税制度の導入
2005
◆企業再生の場合の資産の評価損益と欠損金の繰越控除制度に関する改正
2006
◆役員給与に関する改正
2007
◆信託税制の改正
◆減価償却制度の改正等
2008
◆公益法人に関する税制の改革
2009
◆外国子会社からの配当の益金不算入制度の創設
◆法人版事業承継税制の改正
2010
◆グループ法人税制の導入
◆タックスヘイブン対策税制の改正
2011
◆東日本大震災発生
◆法人税率の引下げ
◆雇用促進税制の創設
2012平成24年
◆毛受和典会計事務所からライト税理士法人に組織変更
◆国外財産債務調書制度の創設
2013
◆上場株式の譲渡所得税が25％から20％に引き下げ
2014
◆消費税8％に引き上げ
◆NISA制度の創設
2015平成27年
◆ビジネスに関する知見を深めるためアメリカ視察
◆国外転出時課税制度の創設
◆地方拠点強化税制の創設
2016平成28年
◆毛受泰輔税理士試験合格、小売業に関する知見を深めるためアメリカ視察
◆移転価格税制に係る文書化の規定が整備される
◆ジュニアNISA制度の創設
2017
◆つみたてNISAの創設
◆配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
2018平成30年
◆毛受泰輔が税理士登録
◆法人版事業承継税制の拡充により、全株式が納税猶予の対象となる。
2019
◆消費税10％に引き上げ、飲食料品を対象に軽減税率を導入
◆個人版事業承継税制の導入
2020
◆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が施行される
◆連結納税制度からグループ通算制度への移行が決定
◆オープン・イノベーション促進税制や5Ｇ投資促進税制などが創設
2021令和3年
◆創業70周年。毛受泰輔がライト税理士法人社員に就任
◆デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
◆カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設。
◆事業再構築補助金などコロナ対策に関する補助金が開始
2022
◆賃上げ促進税制の強化
◆完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収不適用制度の導入
2023
◆インボイス制度開始。免税事業者からの仕入が仕入税額相当額の80％控除に変更
2024
◆新NISA制度開始。生涯投資枠1,800万円（つみたて投資枠600万円・成長投資枠1,200万円）まで非課税となった
◆定額減税が実施。本人および扶養者数に応じて1名あたり所得税3万円・住民税1万円が減額される
2025令和7年
◆積水ハウス株式会社と業務提携協定書を締結
◆ミニマムタックス税制が適用開始
1億円の壁に注目が集まり、極めて高い水準の所得者の所得税負担率が適正化された。
◆基礎控除・給与所得控除の最低保証額が160万円に引き上げ
103万円の壁による働き控えを抑えるため。
2026令和8年
◆税理士法人 山田＆パートナーズと業務提携基本契約書を締結
◆基礎控除・給与所得控除の最低保証額が178万円に引き上げ
物価高と三党合意（自民、公明、国民民主）による。