当社は、社長が保有する株式（経営権）を後継者に贈与や譲渡することが事業承継のゴールではないと考えています。会社の事業は、得意先・仕入先・金融機関など様々な関係者がいることで成り立っています。また、特に親族内承継の場合、社内の相談者も限られていることが多く、時代の変化が加速していることから、今までの慣行や常識が通じないことも出てきます。

そのため、会社の現状を把握し、社長の想いと後継者の覚悟を真に理解しない限り、第三者として適切なアドバイスはできないと考えております。当社は創業以来、２回の事業承継を経験しており、事業承継の難しさ、そして承継できたときの喜びを他社様よりも深く理解している自負があります。

日本においては、年間所得に対する所得税及び住民税として最大約55％の税率が課税されます。多額の税金を支払った後に残る手取りの蓄積が財産となります。その財産はお一人お一人の努力や想いの結晶であり、自分の財産を後世に役立て欲しいと考えている方は多くいらしゃるのではないでしょうか。

しかし、財産の承継時に無視できないのが相続税です。相続税は財産に対して最低10％〜最大55％の税率が課税されます。財産の承継を正しく行うためには相続税以外にも民法や不動産に関する知識が不可欠です。

当社は創立70年ということもあり、様々なケースの相続税申告を数多く手掛けてきました。これまでのノウハウを生かし、相談者様との対話を通じて具体的な相続対策をご提案できると考えております。

経理業務は他の業務と比較して属人化しやすく、経理担当者の高齢化、残業規制、人員が定着しづらい、人材確保も年々難しくなることから社長の最大の悩みの種になっているのではないでしょうか。
当社は記帳代行業務を長年行っており、記帳代行のご依頼はもちろん、ノウハウを生かした自計化支援を強みとしております。